当ホームページをご覧のみなさま、こんにちは。

タイトルになんとも暗い内容ではないかという想像をかきたてる文言を載せてしまいました。

ご想像のとおりです。27日に国税庁より発表された（全国の）民間企業に勤める方の平均給与統計の数字についてです。

2011年の一年間に受けとった民間企業にお勤めの方の平均給与は409万円とのこと。
ちなみに、前年より3万円下回ったそうです。

通年で勤務した給与所得者は女性1834.9万人（パート・アルバイト含む）で過去最多人数となり→私もこの中の1人　　男性は2730．8万人でほぼ横ばい。
この数字の他に、短期労働や有期労働者の方もいます。総数では4565．7万人となっています。

しかし、給与所得者が源泉徴収で納めた所得税額は前年より4．2パーセント増加したそうです。昨年より年少扶養控除が廃止になって居るため、給与天引きの方（就学児のお父さんやお母さんは特に）にとっては、突然減給されたような錯覚に陥ったかたもいらしたのではないでしょうか。

勤務の形態の変化が給与所得自体に大きく関わって来ることがあります。
それまで正社員だった方が、有期雇用契約へ変更されたり。更新手続が必要となってしまったり。退職を迫られる事もあるかもしれません。(任意整理解決事例へジャンプします）

何にせよ、給与が減るかもしれない。仕事がなくなるかもしれない。という不安が常につきまとう働きかた（自己破産解決事例へジャンプします）というのは、将来の見通しを暗くしがちです。

仕事で給与を受け取るというのは、そのまま自分や家族の生活の指標となります。
給与でまかなえなくなる生活は遅かれ早かれ限界が来ます。

もし今限界を感じながらも踏ん張っているかたや、どうしようもないことが分かっていながら次の手だてを探せずにもがいているかたがいたら、
頼れる誰かに勇気を持って相談すること。これが大切です。

最後になりましたが、2011年の統計には東日本大震災の被災地で源泉所得税の納付期限が一部延長されるなどの調査対象外企業もあります。
震災から早1年半、日々の生活に追われ震災の傷もまだまだ癒えるには時間が必要かもしれませんが、被災者の方々には一日も早く心も体も元気になれますよう、遠く大分から願っています。